地震リスクのマネジメント

地震保険の現状と課題

住宅・家財を対象とする地震保険（家計地震）では、保険会社が引き受けたリスクについては政府が再保険の形で相当額を引き受けており、地震保険料については保険業界の強力な要請などにより所得税・住民税の控除制度が新設されるなど、官・民（保険業界）とも普及に熱心です。
一方、企業を対象とした地震保険（企業地震）は、火災保険に特約として付帯されます。
保険会社は企業地震保険の引き受け額の大部分をリスク分散の観点から海外の保険マーケットにさらに保険をかけており（再保険）、引き受けは極めて慎重です。
このことから、企業地震保険の保険手配にあたっては通常の保険とは比較にならない高度なマーケット知識、折衝力が必要となるため、特に有力な保険仲介業者の起用が必須です。

地震リスクマネジメント検討の流れ

エーオン ジャパンでは、最大予想損失額（PML）の算定、リスク・モデリングの活用、企業リスク耐性の分析といった様々な先進的な手法を駆使して、保険デザイン及び手配の検討を行います。

エーオンにおまかせください

エーオンは世界各国において多種多様なリスクマネジメントを実践しており、地震リスクにおいてもお客様のニーズに最適なリスクマネジメントを提供できるものと自負しております。
是非一度エーオンにご相談ください。