ロンドン(2017年2月10日)エーオン・ピーエルシー(NYSE:AON)は、福利厚生管理・人事ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)プラットフォームをブラックストーン社(Blackstone)に売却することを発表しました。売却価格には、クロージング時の43億ドルに加え、将来的な業績に応じて最大5億ドルの追加が見込まれています。税引き後の合計の現金収入額は、およそ30億ドルとなることが予想され、クロージング時に一般的な運転資本およびその他の調整の対象となります。この取引は、特定の独占禁止法のクリアランスの取得を含む、一般的なクロージング条件の対象となり、2017年第2四半期末までにクローズされることが予想されています。
「この取引は、リスク、退職金、健康の各分野においてグローバルリーディングカンパニーであるエーオンのポジションを高めるものです。」と、エーオン・ピーエルシーの社長兼最高経営責任者グレッグ・ケース(Greg Case)は述べています。「アウトソーシングプラットフォームの売却は、主要事業の成長を促進するための投資効率性を生み出し、さらにサイバーリスクアドバイザリーとヘルスブローキングのソリューションにおける最近の買収でもみられる通り、新たな顧客ニーズに対応できる機会を創出し、今後の成長につなげることができるでしょう。」
事業および取引収入、業務モデルの改善による経費削減、実効税率の軽減によるフリーキャッシュフローの効果的な分配により、エーオンは、この取引が投下資本利益率を向上し、2018年の調整後1株当たり利益(EPS)の上昇を期待しています。
グレッグ・ケースはまた、次のように述べています。「この世界クラスのプラットフォームは、ブラックストーン社の下で成長し、期待通りのレベルのサービスとパフォーマンスを顧客に提供することでしょう。また、今回の売却により弊社はポートフォリオを再構築し、戦略に沿って、さらなる成長と投下資本利益率の向上に目を向けることができるのです。」
エーオンはまた、この取引による収入の一部を自社株式取得に割り当てる考えであることも発表しています。この自社株式取得の計画は50億ドルにまでのぼり、現在自社株式取得に認可されている合計金額は、2017年2月10日の時点でおよそ77億ドルとなります。この自社株式取得は、主要な市場状況に加え、取得、統合コストの節約、およびその他の要素といった資本の使用法に応じて変わります。
会計上の理由から、売却による結果は、2017年第1四半期から廃止事業として反映されます。
Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)がエーオンの財務顧問、Sidley Austin LLP(シドリー・オースティンLLP)がこの取引におけるエーオンの法務顧問を担当します。
この取引に関する詳細についてはこちらをご覧ください:www.aon.com/acceleratinginnovation
以下の表は、売却による財務情報に関する過去のデータを示しています。この未監査の財務情報には、進行中の本取引が含まれており、廃止事業のカテゴリー内には分類されていません。表の数字は100万単位で表示され、パーセンテージは2015年から2016年にかけての割合を示しています。表は端数処理により正確に一致しない可能性があります。
未監査 ($ 百万)
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2015
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Q1'16
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Q2'16
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Q3'16
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Q4'16
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2016
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%
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総収入
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$ 2,242
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$ 538
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$ 526
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$ 569
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$ 625
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$ 2,260
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1%
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営業利益
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184
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27
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33
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50
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94
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203
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償却
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141
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30
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30
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30
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30
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119
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調整後営業利益※2
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$ 324
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$ 57
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$ 63
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$ 80
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$ 123
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$ 323
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-1%
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調整後営業利益率※2
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14.5%
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14.3%
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減価
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68
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18
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18
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18
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18
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73
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EBITDA※2
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$ 392
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$ 75
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$ 81
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$ 98
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$ 142
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$ 396
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1%
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配賦処理およびその他の個別の調整
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86
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33
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31
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36
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(9)
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91
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調整後EBITDA※2
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$ 479
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$ 108
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$ 112
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$ 134
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$ 132
|
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$ 487
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2%
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※1 2018年に成長。FactSetコンセンサスアナリストは、2017年2月9日に1株当たり7.97ドルと予想しています。
※2 会計原則(GAAP)に基づかない指標に関する説明:本文書には、調整後営業利益、調整後営業利益率、EBITDA、調整後EBITDAを含む、事業売却に関連する情報が含まれています。これらの指標は、指標に応じて、減価償却費および(または)配賦処理やその他の個別の調整などの特定の項目による影響は除外されています。経営陣は、これらの指標は重要であり、売却事業の業績に関する情報を提供することから、この補足情報は投資家にとって有益な情報であると考えています。
セーフ・ハーバー条項(将来予想に関する記述)
本文書には1995年米国私募証券訴訟改革法に定義される、将来の業績、戦略、将来見通し等の「将来予想に関する記述」を含みます。「将来予想に関する記述」は、将来の事象に対する経営陣による見込みや予想を表したものです。「将来予想に関する記述」は、一般的に次の単語により識別されます。「予想する」「思う」「見込む」「期待する」「予測する」「予期する」「意図する」「計画する」「可能性」「潜在的」「望む」やその他の同様の単語、また、未来または条件を示す、「であろう」「場合がある」「かもしれない」「思われる」「~する」「~するであろう」といった表現が含まれます。また、過去、もしくは現在の事実に厳密に反映していない記述は「将来予想に関する記述」に該当します。例として、後述の市場・業界の状況に含まれるテーマを取り扱う際に「将来予想に関する記述」が使用される場合があります。競合および価格の動向、弊社の事業戦略と収益創出の方法、弊社サービスと製品の開発とパフォーマンス、弊社収益の構成またはレベルにおける変化、弊社のコスト構造およびコスト削減または構造改革の成果、配当政策、取得と処分により見込まれる影響、年金債務、キャッシュフローと流動性、予想される実効税率、規制により生じる将来的な行動、会計規則の変更による影響などが含まれます。これらの「将来予想に関する記述」はある種のリスクまたは不確定要素による影響を受けることがあり、様々な理由で実際の結果は歴史的または予想される結果から大きく異なる可能性があります。
エーオンによる、いかなる「将来予想に関する記述」も不正確である場合があり、エーオンの業績を保証するものではありません。「将来予想に関する記述」で述べられたものと異なる結果をもたらしうる要素を含むその他の情報については、SECへのエーオンの届出書類に記載されています。エーオンの事業に関わるリスクおよび不確定要素については、エーオンのForm 10-Kの年次報告書およびForm 10-Kの四半期報告書をご参照ください。エーオンは、新たな情報、将来の事象またはその他による結果を問わず、「将来予想に関する記述」を更新または変更を行う義務を負わず、その義務を明示的に否認します。
エーオンについて
エーオン・ピーエルシー(Aon plc)(NYSE:AON)は、リスクマネジメント、保険および再保険ブローキング、人材ソリューションとアウトソーシングサービス分野における世界最大のプロバイダーです。全世界に展開する72,000名以上のエーオンの従業員が、120以上の国や地域で、顧客に革新的なリスクと人材のソリューションを提供しています。
私たちの事業や、どのように顧客に成果をもたらしているかについての詳細情報は、こちらをご覧ください: http://aon.mediaroom.com
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エーオンメディア連絡先:
Donna Mirandola(ドナ・ミランドラ)
シニアディレクター、社外コミュニケーション
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オリジナルプレスリリース(英語)
Aon Signs Definitive Agreement to Sell Benefits Administration and HR Business Process Outsourcing (BPO) Platform