＜本セミナーは終了いたしました＞

【新聞掲載のお知らせ】
当日の様子が2017年7月12日付保険毎日新聞に掲載されました：
「エーオンジャパン　サイバーリスクでセミナー　事業継続危ぶまれる脅威に」

グローバル企業に求められるサイバーセキュリティ
～サイバー脅威の最新動向と地政学リスクの高まりを受けて～

大阪開催

東京開催

プログラム詳細

サイバー：企業のセキュリティの観点から
ポール・ジャクソン　ストルツフリードバーグ（Stroz Friedberg）　マネージング・ダイレクター

サイバー攻撃による被害の報告は年々確実に増加しており、攻撃者の手段はますます高度化しています。昨今は個人情報のみならず企業の製品や戦略等に係る機密情報を金銭目的で盗取するというタイプのサイバー犯罪が主流になっており、製造業やインフラ業が標的になるケースも増えています。本セッションでは、サイバー攻撃の最新の傾向を紹介し、被害を最小限にとどめるためにはどのような備えが求められているのかをご説明します。

ジャクソン氏は25年にわたり、アジア地域における金融機関、サイバーセキュリティ業界、警察及び法曹界で実績を積んできました。デジタルフォレンジックス、情報漏えいに関する調査、金融機関に対する犯罪、インターネット詐欺、従業員犯罪、eディスカバリー（電子証拠開示）等の分野における先駆者の1人として世界中の専門家から認められています。ストルツフリードバーグの香港支社に拠点を置いています。

サイバーセキュリティとデータプライバシー：変化する法律環境への対応
スコット・ウォーレン弁護士（カリフォルニア州）　スクワイヤ外国法共同事業法律事務所　パートナー

テクノロジーの進化に法整備が追い付いていない状況の中、個人情報の収集、加工、保存等に関する新しい法律がいくつか施行されました。これらの法律の中には国境を越えて適用されるものもあり、違反者に対して重大な課徴金が課されるおそれもあります。本セッションでは、国内外の最新の法規制について整理し、企業に与える影響や、どのように対応すべきかをお話しします。

ウォーレン弁護士は23年にわたり、アジアにおけるデジタル化及びサイバーに関わる法律問題に取り組んでおり、うち13年間は企業の社内弁護士として勤務しています。株式会社セガホールディングスのゼネラル・カウンセルを務めた実績や、マイクロソフト社の社内上級弁護士としてアジア地域におけるXboxの販売に係る法律問題や北アジアにおける全マイクロソフト製品の著作権侵害対策及びサイバーセキュリティプログラムの運用を担当した実績を有しています。また、アジア地域においてコンピュータフォレンジックスやeディスカバリー（電子証拠開示）に特化した米国のリーガル・サービス・カンパニーの2支店の立上げに関与し、現在はスクワイヤ外国法共同事業法律事務所のパートナーとして、アジア地域のデータプライバシーとサイバーセキュリティを専門とするチームを指揮しています。

経営陣が考えるべきサイバーセキュリティとリスクの見える化
松原実穗子氏　パロアルトネットワークス株式会社　最高セキュリティ責任者（CSO Japan）

本セッションは、サイバー攻撃の背後にある経済的意味と、攻撃者がサイバー攻撃を仕掛けるのに必要とするコストを上げるためにいかに脅威インテリジェンスを活用すべきかについて焦点をあてています。次世代セキュリティ企業のパロアルトネットワークス株式会社の最高セキュリティ責任者の松原実穗子氏が、最近のインシデントの事例を挙げながら、なぜサイバーセキュリティに経営層が関与すべきなのか、リスクの見える化、自動化、（技術、地政学的）脅威インテリジェンスがサイバー攻撃の防止上重要なのかについて解説します。

松原氏は、業界内外のオピニオンリーダーや政府への脅威インテリジェンス及びサイバーセキュリティの問題点やベストプラクティスの共有を担当しています。現職に就く前は、防衛省、Pacific Forum CSIS、日立システムズ、インテル株式会社に勤務した経験を有しています。多数の出版、講演の経験を持ち、エストニア・タリンで毎年NATOが開催しているInternational Conference on Cyber Conflict では、2015年に日本人初のパネリストとして登壇しました。

サイバー：リスクの観点から
アンドリュー・マホーニー
エーオンリスクソリューションズ（アジア） フィナンシャルサービシズ＆プロフェッションズグループ リジョナル・ダイレクター

貴社の社員はソーシャルエンジニアリング攻撃を受けた場合に適切な対応をとることができますか？個人情報の漏えい被害を受けたことはありませんか？最近の情報セキュリティ事故やサイバー犯罪の実態を分析すると、個人や企業が巻き込まれる可能性がいかに高いかをお分かりいただけるかと思います。本セッションでは、企業のバランスシートと風評を守るための最適なリスク転嫁策とサイバー保険のカバー内容の多様性についてご紹介し、2017年にサイバー界で何が起こりえるかを検証します。

マホーニー氏は、サイバー保険を含むフィナンシャルラインと呼ばれる保険種目の約款分析を専門としています。エーオン入社前には、オーストラリアの法律事務所でシニアアソシエイトとして保険会社に対して法的アドバイスを提供し、専門業務賠償責任や役員賠償責任に係る訴訟について弁護を行っていました。

神立　信一　エーオンジャパン株式会社　スペシャリティ部長

神立は保険業界に26年間従事しており、うち23年間の日系保険会社時代には、賠償責任保険を中心とした商品開発や引受審査を行い、米国（NY）駐在時には日系グローバル企業向けの商品業務や再保険等を担当していました。

エーオンでは、各保険種目・業界スペシャリストを指揮するのと同時に、サイバーやM&A等による新リスクへの対応に取り組んでいます。