注）このリリースは、Aon plcがアイルランド（ダブリン）の現地時間2026年1月20日に発表したプレスリリースを日本の報道機関向けに翻訳したものです。英文プレスリリースは、こちらをご参照ください。なお、本資料の正式言語は英語であり、その内容・解釈については英文プレスリリースを優先します。

 

報道関係各位

2026年1月26日
 

対流性暴風雨（SCS）、21世紀で最も保険金支払い額の大きい自然災害リスクに
― エーオンが発表

 

新たな分析結果により、対流性暴風雨（SCS）や山火事などの自然災害が、世界の損失パターンを変化させ、物理的・財務的レジリエンスの必要性を一段と高めていることが明らかに

 

幅広く専門的なソリューションを提供するリーディングカンパニーのAon plc（NYSE: AON）は、本日、年次レポートである「大規模自然災害レポート2026（2026 Climate and Catastrophe Insight）」を発表しました。本報告書では、対流性暴風雨（Severe Convective Storms：SCS）が熱帯低気圧を上回り、21世紀で最も保険金支払い額の大きい自然災害リスクとなったことを明らかにしました。

さらに本報告書では、発生頻度が高く規模も大きい事象が世界の損失パターンをどのように変化させているかを示すとともに、ボラティリティを管理し保険引受可能性（インシュラビリティ）を高めるうえで、物理的・財務的レジリエンスの双方がいかに重要であるかを強調しています。
　2025年に自然災害によって発生した世界の経済損失は2,600億ドルとなりました。2015年以来最も低い水準となった一方で、保険金支払いは高水準の1,270億ドルに達し、保険金支払い総額が1,000億ドルを超えたのは6年連続です。この乖離は、特に米国において、集中型で高深刻度の頻発災害リスクが、災害全体の発生が平均を下回る年であっても、依然として多額の保険金支払いを引き起こしている実態を反映しています。多くの地域、特に新興国市場では、経済損失の半分以上が依然として保険未加入であり、何百万人もの人々が財務リスクにさらされたままとなっています。
リスク軽減策の投資収益率を定量化し、保険会社や資本提供者に対して信頼できる損失削減効果を実証することで、組織はリスク資金調達の仕組みを再構築し、より手頃で持続可能な保険カバーを実現することが可能となります。これは、保険・再保険市場がより効果的に資本を供給し、長年続くプロテクションギャップを縮小していくための機会にもなります。
　エーオンの社長兼CEOであるグレッグ・ケースは次のように述べています。
「今年の報告書は、企業、保険会社、政府、地域社会の間で、連携の必要性が高まっていることを強調しています。保険業界は、これら課題への対応を支援する戦略的パートナーとしての役割を担う上で有利な立場にあります。気候リスクへの備えを支援するため過去最高水準の資本を提供するとともに、気候変動が進む環境下でレジリエンスを強化するため、多様化した代替的リスク移転ソリューションの構築を支援します。」
 

レポートの主なポイント

• 対流性暴風雨（SCS）は、米国での高頻度かつ高強度の発生により、熱帯低気圧を上回って21世紀で最も保険金支払い額の大きい自然災害リスクとなりました。2025年単年だけで、SCSによる世界の保険金支払額は610億ドルに達し、記録上3番目に大きいSCS損失額となりました。
• 保険会社は2025年の世界経済損失のほぼ半分を補償し、プロテクションギャップは51％と過去最低を記録しました。これは、主として米国において保険金支払い額への影響の高い事象が集中したことに起因しています。
• 2025年には、10億ドル以上の経済損失をもたらした事象が49件発生し（長期平均の46件を上回る）、10億ドル以上の保険金支払い額をもたらした事象は30件と、歴史的平均の17件を大きく上回りました。これは、発生頻度の高い中規模クラスの災害の累積効果を浮き彫りにしています。
• カリフォルニア州で発生したパリセーズ火災およびイートン火災は、2025年で最も高額な災害事象となり、経済損失580億ドル、保険金支払い額410億ドルをもたらしました。これにより、両火災は史上最も高額な山火事として記録されています。
• 世界全体の犠牲者数は42,000人に達し、主に地震と熱波が原因でした。これは21世紀平均を45％下回る水準でした。熱波を除けば、ミャンマー地震は最も多くの犠牲者を出した災害で、5,456人が犠牲となりました。
• 極端な高温によって世界で25,000人以上が死亡し、自然災害による死亡の主因であり続けました。2025年は観測史上、3番目に暑い年となりました。

 

地域別トレンドの主なポイント
米国（U.S.）：

• 世界全体の経済損失の54％超が米国で発生し、山火事とSCSによる平均を上回る損失が要因となりました。

保険金支払い額は1,030億ドルに達し、世界全体の総保険金支払い額の81％を占めました。
アメリカ大陸（Americas）：

• ハリケーン・メリッサは同地域で最も被害額の大きな災害となり、ジャマイカ、キューバなどで経済損失110億ドル、保険金支払い額25億ドルをもたらしました。南米では干ばつの影響が深刻であり、とりわけブラジルでの長期化した干ばつにより、農業分野で約50億ドルの損失が発生しました。さらに、メキシコ、エクアドル、ボリビアでは深刻な洪水被害が発生しました。

欧州・中東・アフリカ（EMEA）：

• 経済損失は長期平均を大きく下回りました。SCSが最大の損失をもたらし、南欧全域では、その他に干ばつ、熱波、山火事による損失が発生しました。

アジア太平洋（APAC）：

• ミャンマー地震は熱波を除けば世界で最も多くの死者を出した災害で、経済損失は157億ドルとなりました。中国での洪水被害や、南アジア・東南アジアでのサイクロンも多額の損失をもたらしました。オーストラリアでは、10億ドル規模の保険金支払い額が発生した災害が2件記録されました。

 

「大規模自然災害レポート2026」では、リスク軽減とレジリエンス強化に必要な資本を提供するうえで、代替リスク移転の役割がますます重要になっていることも明らかにしています。
あらかじめ定められたトリガー条件が発生した際に自動的に資金が支払われるパラメトリック保険商品は、ハリケーン・メリッサのような事象において、被災コミュニティの迅速な復旧を可能にするうえで重要な役割を果たしました。たとえばジャマイカは、パラメトリック・トリガーを備えたカタストロフィ・ボンドによる保護により、上陸から2か月以内に6億5,000万ドル超の流動性を確保することができました。
本レポートは、こうした代替リスク管理ソリューションの活用を促すとともに、スマートテクノロジーと強靭なインフラを通じたレジリエンス向上の必要性も訴えています。具体的には、より高度な予測技術、レジリエントな建築基準、近代化されたインフラへの投資により、長期的な被害を削減し、コミュニティや企業のより迅速な復旧を支援することが重要だとしています。
エーオンのカタストロフィ・インサイト部門責任者でありレポート執筆者でもあるミハル・ロリンクは次のように述べています。
「現代に求められるレジリエンスは、物理的・財務的両面を備えていなければなりません。企業は、ワークフォースおよび立地戦略の中に適応策を組み込み、予測分析に投資し、気象リスクに対して部門横断的なアプローチを推進することが求められています。気候災害が引き続き人々と資産に影響を与える中、データを活用して備えを強化し、リスクマネジメントのあり方を見直すこと、そして迅速な復旧と長期的なレジリエンスを支えるパートナーシップを築くことが、これまで以上に重要な機会となっています。」


大規模自然災害レポート2026詳細について: 
https://aon.io/3LUFi5A
エーオン再保険ソリューションに関する情報について: 
https://www.aon.com/en/capabilities/reinsurance



エーオンについて
Aon plc (NYSE: AON) は、世界中の人々の生活を守り豊かにするために、皆さまを価値ある決断に導くビジネスを行っています。実用的な分析洞察、グローバルに統合されたリスクキャピタルとヒューマンキャピタルの専門知識、そして各地域に適したソリューションを通じて、エーオングループでは世界120以上の国と地域のお客さまに対し、明確な根拠と自信を持って、自らのビジネスを守り豊かになるための価値ある決断を行っていただけるよう、アドバイスとソリューションを提供しています。
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