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Japan Update: Human Capital Solutions

News Letter


本ページでは、報酬調査・アドバイザリーサービスに関するトピックを発信しています。

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メールアドレス:mclagan-japan-info@aon.com


            
2021/8/20 
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ESGに関する国内外のガイドライン等の議論の状況とESGに連動した役員報酬制度に関する事例紹介

ESG(環境・社会・企業統治)に関する議論は、国内外で高まりを見せています。米国SECがESG関連情報の開示拡充を促すルール整備に向けて動き出しているほか、EUでは金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示規制が施行されています。また、日本においても、改訂版コーポレートガバナンス・コードでESGに関連する課題への取り組みとその開示が求められるようになっており、ESGは、国内外において主要な経営課題と位置づけられるようになっていると言えます。

企業は、こうした状況を踏まえ、ESGへの取り組みを戦略に織り込む必要があるだけでなく、ESGに関わる課題解決へのインセンティブとして、ESGに連動した役員報酬制度を構築する必要があります。
本稿では、国内外における議論の状況をまず確認したうえで、役員報酬制度にESGへの取り組みを評価する仕組みを組み込んだ各社の事例を紹介し、どのようにESGの視点を取り入れ、インセンティブとしているのかを見ていきます。
2021/6/23 
  
ESG指標を役員報酬制度に結び付けるためのフレームワーク
ESG指標の重要性が高まり続ける中、企業が役員報酬制度にESG指標を反映させるために考慮すべき重要な要素は何でしょうか。
本稿では、ESG指標を反映させ、役員報酬制度を進化させるための準備が十分にできているかを確認するためのAonのフレームワークを紹介いたします。
 
本稿の英語版リリースは以下です。あわせてご参照ください。
A Framework for Tying ESG Metrics to Executive Compensation Plans | Human Capital Solutions Insights (aon.com)
2021/6/23
 
2021年 コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントと役員報酬制度に関する影響について
2021年6月11日、金融庁と東証より、改訂版コーポレートガバナンス・コードが公表されました。今回の改訂では、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、ESGをはじめとするサステナビリティに関する課題への取り組みの3点について内容の大幅な拡充がなされました。プライム市場企業に向けた基準の改訂もあり、大手企業にとって今後の対応が必要となる事項が多い内容となっています。今回の改訂には役員報酬に関する変更はありませんが、ESGに関連する項目をはじめ、役員報酬制度の見直しの際に影響を与えるポイントも多いため、本稿にて紹介しております。
2021/6/4 
                                                                
ISS 2021年版議決権行使助言基準の改定ポイントと従来から定められている役員報酬に関連する基準のまとめ
議決権行使助言会社大手のISSは2021年2月に日本向け議決権行使基準を改定しました。

本年度の改定では役員報酬に直接的に関係するものはありませんが、監査役会設置会社における社外取締役比率の拡大/政策保有株式に関する基準の変更はガバナンスの高度化や資本生産性を重視するISSの姿勢を具体的な基準として明示するものであり、役員報酬の検討に当たって尊重すべきものであると言えます。

本稿では、今回の改定のポイントを簡単に解説すると同時に、これまでの議決権行使基準で定められている役員報酬関連の基準を再度振り返り、役員報酬見直しの際にご参照いただける資料といたしました。
2020/7/29 2020年有価証券報告書 役員報酬関連事項に関する開示状況について
2020年3月期の各社の有価証券報告書における役員報酬関連開示は、開示に関する内閣府令の改正後、2回目の開示とあり、各社、昨年度に比較して充実した開示となりました。

昨年の開示時点で、参考となる高度な開示を実施している企業がいくつかあったこと、また、金融庁から発表された開示好事例では、「役員の報酬等」に関する好事例を示していることから、これらの内容を各社が参照しつつ、開示の充実につなげていると見られます。

本稿では、Aonが選定した今年度開示の好事例を紹介しつつ、今年の開示のトレンドやポイントを解説しておりますので、是非、ご参照ください。
2020/7/23 ジョブ型雇用とは何か (1) 欧米企業の雇用制度と日本型雇用制度の違い
日本企業が大きな事業環境の変化を迎える中で、これまでの「日本型雇用制度」が限界を迎えているという課題意識を受け、ジョブ型雇用への移行が論じられています。

本稿では、その背景を整理し、日本型雇用制度の本質的な課題は何か、そして欧米型のジョブ型雇用とは何かを解説した上で、Aonとして、日本企業がジョブ型雇用への転換へと歩を進めるための羅針盤となる視点をお示ししております。
2020/4/30
 
緊急事態宣言を踏まえた役員報酬実務への影響について (金融機関を中心に)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算業務や監査業務を例年どおりに進めることが難しくなっており、対応を迫られている状況です。
役員報酬実務への影響としては、業績の確定やそれに関連する取締役会・報酬委員会開催が遅れることによる役員報酬に関する意思決定スケジュールが後ろ倒しされる可能性や、有価証券報告書等における役員の報酬等に関する開示資料作成が遅れる可能性が想定されます。また、新型コロナウイルスの影響により将来における業績悪化が懸念されるような場合に、役員報酬を純粋に2019年度業績のみを考慮して決めて良いのかといった難しい判断も必要となります。本稿では、そうした役員報酬実務に関連する事項についてまとめておりますので、ご参照いただければ幸いです。
 
2020/4/13 2020年 役員報酬に関連する有価証券報告書及び事業報告等における開示
(ディスクロージャー)のポイントについて
  
2019年1月末に公布された開示に関する内閣府令の改正を受け、2019年度の各社有価証券報告書開示は、それまでに比べて充実した内容となりました。しかし、改正内閣府令が求める内容の不記載が目立つ開示や、記載方法により一層の工夫が求められる開示も多く見られました。今年度の開示作成にあたっては、いま一度、改正内閣府令の求める記載事項を確認した上で、金融庁の開示好事例集や弊社選定の開示好事例等を参照し、より充実した内容とする必要があります。
また、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省が進める事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組を受け、両開示で整合的かつ共通性のある記載が求められるようになります。
本稿では、今年度の役員報酬関連開示に向け、目指すべき方向性をお示ししておりますので、ご参照いただければ幸いです。
 
2020/4/8            
 
マルス・クローバックに関する国内外プラクティスと直近の動向について  
報酬の返還や減額、没収に関するマルス・クローバック条項について、金融機関をはじめとする国内企業で導入するケースが多くなっています。
国際的にも、新たに豪州で規制化が決まるなど、マルス・クローバックを組み込んだ報酬制度を採用することは、大手企業における標準的なプラクティスとなりつつあり、未導入の大手企業は早急な検討が必要であると言えます。
本稿では、海外動向および国内事例の紹介と併せ、金融機関に限らず、国内企業がマルス・クローバック制度を導入する際の検討のポイントを整理し、記載しておりますので、ご参照いただければ幸いです。
 
2020/2/21 オーストラリア健全性規制庁(APRA)による報酬規制の見直しについて  
オーストラリアの金融規制当局であるAPRAは、金融機関の健全性に関する基準を改定し、報酬制度に関する事項をCPS511として提示しました。金融機関の不正調査に関する王立委員会の最終報告を受け、APRAは金融機関への規制を強化しており、今回のCPS511もその一環として位置づけられています。取締役会の報酬に関する監督責任が大きくなるほか、指標選定や繰延期間の設定といった変動報酬の設計にも影響する内容となっています。CPS511はAPRAが監督対象とする全ての金融機関に適用されるため、日本の大手銀行、大手損保等も対応が必要となります。
 
2019/7/12  

2019年有価証券報告書 役員報酬関連事項にする開示状況について(大手金融機関を中心に) 
         

  • 2019年1月末に公布された開示に関する内閣府令の改正を受け、各社、昨年までの有価証券報告書の記載内容と比較し、充実した開示となっています。
  • 改正初年度ということもあり、改正開示府令で求める開示内容に厳密に対応しているケースはそれほど多くありません。特に、指標の選定理由、報酬額の決定理由、役職ごとの支給額についての考え方などの項目では、記載が不十分であったり、記載そのものがないケースも多く見られました。
  • 欧米の開示レベルと比較すると、役員報酬に関する十分な情報を投資家に開示できているとは言いがたい状況にあります。国内外のベストプラクティスを把握し、投資家とより充実した対話が出来るよう準備をしていくことが望ましいと考えられます。次年度以降、各社の開示に対する意識の違いが大きく反映されることが見込まれます。
 
2019/4/18  

開示府令改正に伴う有価証券報告書における役員報酬関連事項の記載方法の解説と記載上のポイントについて 
         

役員報酬に関する有価証券報告書での開示について、2019年1月31日に公布・施行された開示府令により、開示内容の拡充が求められています。
役員報酬制度の内容について、報酬構成比率や業績指標等の記載が求められるようになったほか、役員報酬額と会社業績の関連性についても開示が必要となります。また、報酬決定プロセスについては、権限や手続きまで踏み込んだ記載が必要です。
本稿では、改正のポイントをまとめた上で、実際の記載にご活用いただける、有価証券報告書の項目イメージと記載上のポイントについてお示ししておりますので、ご参照ください。