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Japan Update: McLagan

News Letter : 

本ページでは、マクラガンが提供する報酬調査、アドバイザリーサービスに関するトピックを発信しています。

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2019/7/12  

2019年有価証券報告書 役員報酬関連事項にする開示状況について(大手金融機関を中心に) new!!   
         

  • 2019年1月末に公布された開示に関する内閣府令の改正を受け、各社、昨年までの有価証券報告書の記載内容と比較し、充実した開示となっています。
  • 改正初年度ということもあり、改正開示府令で求める開示内容に厳密に対応しているケースはそれほど多くありません。特に、指標の選定理由、報酬額の決定理由、役職ごとの支給額についての考え方などの項目では、記載が不十分であったり、記載そのものがないケースも多く見られました。
  • 欧米の開示レベルと比較すると、役員報酬に関する十分な情報を投資家に開示できているとは言いがたい状況にあります。国内外のベストプラクティスを把握し、投資家とより充実した対話が出来るよう準備をしていくことが望ましいと考えられます。次年度以降、各社の開示に対する意識の違いが大きく反映されることが見込まれます。
 
2019/4/18  

開示府令改正に伴う有価証券報告書における役員報酬関連事項の記載方法の解説と記載上のポイントについて 
         

役員報酬に関する有価証券報告書での開示について、2019年1月31日に公布・施行された開示府令により、開示内容の拡充が求められています。
役員報酬制度の内容について、報酬構成比率や業績指標等の記載が求められるようになったほか、役員報酬額と会社業績の関連性についても開示が必要となります。また、報酬決定プロセスについては、権限や手続きまで踏み込んだ記載が必要です。
本稿では、改正のポイントをまとめた上で、実際の記載にご活用いただける、有価証券報告書の項目イメージと記載上のポイントについてお示ししておりますので、ご参照ください。